釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
これに関し、新市庁舎建設計画については、土地利用計画策定に係るものとして、岩手県の考え方と同様に、復興まちづくりにて示してまいりました防潮堤などが破堤しない前提での津波浸水想定を基本とするところですが、利用者並び周辺地区住民、そして職員の命を守るという観点から、より安全側に配慮すべきとして、最大津波浸水想定及び他の自然災害リスクも確認しつつ検証を行っているところであります。
これに関し、新市庁舎建設計画については、土地利用計画策定に係るものとして、岩手県の考え方と同様に、復興まちづくりにて示してまいりました防潮堤などが破堤しない前提での津波浸水想定を基本とするところですが、利用者並び周辺地区住民、そして職員の命を守るという観点から、より安全側に配慮すべきとして、最大津波浸水想定及び他の自然災害リスクも確認しつつ検証を行っているところであります。
資産の早期に土地利用計画とかもやはり必要ではないかなと思います。また、あの場所は鳥獣の多い場所でありますので、すみかにならない前に、ぜひ適切な処置、それをお願いをして質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 高齢介護福祉課長。
中でも、学校教育活動の円滑な再開を見据え、避難所としての学校施設利用計画の策定を挙げられておりましたが、指定避難所とされている学校別の利用計画の策定は、既に完了しているのでしょうか。お聞きをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。
国土利用計画花巻市計画の第２次改定において、市では、沖田地区について具体的な事業計画等が見えないうちは、都市的土地利用を誘導するために必要な都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画等の変更は行わないとのことでありましたが、その時点から状況が大きく変わってきております。 隣の北上工業団地では、キオクシアが稼働するとともに、２棟目の工場整備を見据えた造成工事等がなされております。
中赤崎地区スポーツ交流ゾーンにつきましては、被災跡地土地利用実現化方策を策定し、土地利用計画に位置づけ、地区の合意形成を図りながら、約４ヘクタールの用地整備を計画し、現在工事を進めているところであります。
滝沢市都市計画マスタープランの上位計画である第１次滝沢市総合計画、国土利用計画滝沢市計画の目標年次が令和４年であることから、この時期に遅滞なく本市の都市計画マスタープランを見直し、実行する必要があります。都市計画の策定は、本市の将来像を描き、医療、福祉、産業、公共交通、農業、観光、防災等の多岐にわたり影響を及ぼすものであるため、市にはその重要性を改めて認識することが求められます。
その市有地の土地利用計画を作成するに当たっては、地元住民とワークショップを行い、漁具置場や広場として活用したいとの御意見をいただいたことから、これを基に国と協議を行い計画を策定し、住民の皆様にも御理解をいただきながら事業を進めてきたところであります。
現時点におきましては、同施設を振興センターとして活用する方向性が決定した段階であり、詳細な施設の利用計画については、亀ケ森地区コミュニティ会議と協議しながら整備計画案を調整したいと考えており、現時点ではお示しできませんが、今後、議員の御提言や地域の意見、要望などを踏まえながら整理してまいりたいと考えております。
また、産業団地の整備計画については、令和元年度に策定した国土利用計画花巻市計画の中で、市内５か所の産業団地候補地を位置づけたところであり、このうち二枚橋地区の一部については、先ほども申し上げましたように、市が造成の上、今年度、大和ハウス工業株式会社に売払いしたほか、この近接地についても今、開発の話、検討はいただいているところでありますが、そのほかにも、現在整備中のスマートインターチェンジや接続する道路整備
現在、障がいサービス利用計画の作成が増加傾向にあるため、事業者においては計画策定に専念いただき、今後、一般相談事業については、基幹相談支援センターを中心として、地域に１か所ずつに集約を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域生活支援拠点などの整備についてであります。
現在までに敷地測量に向けた現地踏査、造成工事の実施設計に向けた立地企業との土地利用計画についての打ち合わせ、開発行為の事前申請申し出に係る書類作成、用地に係る権利者確認調査などを実施しており、今後年内に都市計画法上の開発行為の事前指導申出書を提出する予定で作業を進めており、年明けには敷地測量などに順次着手していく予定となっております。
しかし、第１種災害危険区域内において点在する一部の市有地につきましては、１つ１つの面積が小さいこともあり、利用計画が定まっていない状況にあります。
次に、質問の２として、庁内における地元産木材の利用計画を関係者などに情報提供することについてお伺いします。 そして、質問の３つ目に一般建築物への波及効果についてもお伺いします。 以上、登壇しての質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇） ◎市長（上田東一君） 阿部一男議員の御質問にお答えします。
しかし、一般相談支援として行う様々な相談や困難事例への対応に時間が割かれ、計画相談支援に必要となるケアマネジメントが各事業所では十分にできない、また市担当課においても、相談所が作成する利用計画やケアマネジメントに対しての指導が難しくなってきたという現状を踏まえ、今年の４月より新たな障がい者支援体制として基幹相談支援センターを中心としたサービスが開始されました。
当市におきましては、東日本大震災で被災した土地の有効活用が復興に向けた重要課題の一つと捉え、地域住民の生活環境の向上につながる土地利用等を基本方針として、土地利用計画の策定とその具現化に取り組んでまいりました。 しかしながら、依然として防災集団移転促進事業による買取り地の約45％が未利用となっておりますことから、引き続きその利活用を促進する必要があると認識しているところであります。
これまでも、解体のめどが立った時点で土地所有者に文書による連絡をさせていただき、解体工事の請負業者決定後及び工事の中間時点で、それぞれ土地所有者に現地立会いを求め、今後の土地利用計画に合わせた整備方法について御意向を伺った上で解体工事を進めるとともに、工事完了後、土地の返却時にも改めて土地所有者の立会いの下、完了確認をいただいております。
次に、２点目の農用地区域からの除外が厳しく規制されていることに対する見解についてのお尋ねでありますが、農業振興地域は国土利用計画に基づき、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることで、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とした計画であります。
現在策定作業を行っている第十一次総合計画の基本構想に即して、本年度第四次の国土利用計画金ケ崎町計画を策定することといたしております。国土利用計画金ケ崎町計画は、町土の総合的、計画的な利用を図るための指針とするものでございまして、農業振興地域整備計画及び都市計画は国土利用計画金ケ崎町計画に即して策定をすることとなっております。
一方で、このような木造建築物の耐用年数を優に超える建物につきましては市内各所に存在しているという状況もありまして、市としましては、建物の危険度や周囲に与える影響、それから解体後の土地の利用計画等を勘案しながら、限られた予算の中で順次解体工事を実施している状況にございます。そういったことから、即時に解体をしますというような状況には今のところはないということでございます。
また、今後においてクライオモジュールの荷揚げは、誘致後にどの地域の港湾を中心的に利用するかといった物流港湾施設利用計画について示されておらず、必然的に各港湾の誘致に関する地域間競争があると予想されます。輸送ルートに関して今のうちから計画を提示し、要望を強化していく必要があります。また、それには２市１町の連携も必然と考えるところであります。